商品減る金券ショップ

１月中旬に日本郵政公社が行ったある発表が、金券ショップ関係者の間で波紋を広げている。内容は料金別納郵便の料金支払いについて、これまで認めていた切手での支払いを中止し現金のみにするというもの。切手での支払いができなくなれば、金券ショップの切手類の販売が大幅に減少することが確実なためだ。

切手類の主力販売先はダイレクトメール業者。金券ショップで額面よりも数％割安な切手を購入し、料金の支払いに使うことでコストを削減してきた。「年間1000万円単位で購入する業者もいた」（新橋の金券ショップ）ほどの大口需要家だ。

金券ショップのなかには切手商から転業したケースも多い。こうした切手の大口販売が収益の大半を占めているショップがある。切手の販売が減少すれば経営が困難になる店舗も多数あるものとみられる。

ここ数年、ハイウェイカードや私鉄の共通乗車券「パスネット」、各種の株主優待券など、金券ショップの有力商品が様々な理由で販売できなくなっている。一部のショップは外貨両替や貴金属の販売・買い取りなどにも進出を始めている。大都市部では外貨両替が主力のサービスという店舗もあるが、多くのショップでは収益源を失い、苦しい経営環境が続いている。

2005年にハイウェイカードが販売中止になった際には、ハイウェイカードを主力商品としていた高速道路のインターチェンジや国道沿いの金券ショップが相次いで廃業した。料金別納郵便の支払い方法変更は約半年後、７月に迫っている。