経団連の変貌

経済同友会には、財界の首脳が千二百人ほど個人として参加し、政策集団の看板を掲げている。この数年は、年末恒例の予算編成を前にした自民党政調会による陳情の受付に出席しなくなっている。それまでは、いわゆる経済四団体（経済団体連合会＝経団連、日本経営者団体連盟＝日経連、日本商工会議所、経済同友会）の事務方のトップが、そろって陳情書を持参していた。以前であれば、このセミナーも、財界理論派を自認する同友会の内輪の論議とかたづけられたかもしれない。だが、軽井沢の議論は、そういわせない危機感にあふれていた。

そして、いつもこうした陳情の先頭に立って旗を振ってきた経団連さえ、肥大化をつづける公共事業に懐疑と警戒を抱き始めたのである。一九九六年十月の小選挙区制を中心とした初めての総選挙で、自民党がいつにもまして新幹線から村の橋まで公共事業のバラマキを公約して少数政権をつくると、党内や自治体なとがら公約の実現をめざしてまたぞろ補正予算を求める大合唱が沸き起こった。しかし、記者だちから感想を求められた経団連会長の豊田章一郎トヨタ自動車会長は、「いまは必要ないのではないか」と答えた。そして経団連は、これまでなら自民党が動き出す前に出していた補正予算の個別陳情を控えたのだ。

これは大きな変化だった。建設業をはじめあらゆる経済団体の連合体である経団連はこれまで財政支出を要求し、不況になると、公共事業を中心とした膨大な補正予算を声高に叫びつづけてきたからだ。

なにが起きたのか。この発言に先立つこと約一年、豊田は蔵相の諮問機関である財政制度審議会（財政審）の会長として一九九五年十二月十二日、「財政の基本問題に関する報告会という文書を武村正義蔵相に手渡していた。これは石弘光一橋大教授を委員長とする基本問題小委員会がまとめたもので、財政赤字の現状と将来に及ぼす深刻な影響を分析したものだった。その背景には、当時編成作業の大詰めを迎えていた一九九六年度予算で、七年ぶりに一般会計予算の一割に近い七兆円もの赤字国債を盛り込まざるをえないほど、国の財政が危機を迎えていたことがある。

外国からの技術導入

国内の研究開発の進展もさることながら、韓国の技術進歩はその大半が、やはり外国からの導入に大きく依存しているのが実情であろう。1981−87年の間に2,598件導入し、それは過去25年間（4335件）の60％を占める。ロイヤリティ支払いもそれにつれて膨らみ、同期間に2億5,100万ドルに達し、過去25年間（19億5,000万ドル）の77％にあたる。

導入先は件数ベースで日本が2,341件で断然トップ（54％）を占め、アメリカの1,057件（24.4％）、西ドイツの228件（5.2％）、フランスの147件（3.4％）を大きく離しているが、金額ベースでは、アメリカが8億6,300万ドル（44％）で日本の6億800万ドル（32％）、西ドイツの7,900万ドル（4.2％）、フランスの6,600万ドル（3.4％）をかなり離している。1件当りのロイヤリティにしては、アメリカ（81万6,000ドル）が日本（26万ドル）の3倍以上の規模になっているのである。

技術導入の産業別をみると、86年現在の累積金額ベースでは電子・電機（19.9％）、石油・化学（19.5％）、機械工業（19.2％）、電力（19％）の4者が全体の70％を占めているが、80年代とりわけ84年以降、電子・電機と機械・輸送が増えているのが注目される。86年の1年間技術導入は、電子・電機（36.0％）と機械・輸送（25.1％）がそれぞれ1、2位にあたり、またアメリカ（46.6％）と日本（35％）が断然大きなウェイトを占めている。

この技術導入が外資導入（投資）と緊密な関係にある。電子・電機工業における外国資本は、83年以降急増しており（ただし景気低迷した85年は若干落込む）、86年には約6,700万ドル、製造業外資投資の25％を占めるにいたった。87年に入って、その勢いはさらに増し、8月現在まで1億5,900万ドル、製造業の33％を占める。

それに続いて、輸送・機械工業が急追し、87年に入ってからは化学工業が盛り返してくる。こうした外国資本の動きをみると、韓国の技術導入は、外資導入と一体的関係にあると考えてよいであろう。これら技術導入と外資導入（投資）が各産業においてどのように韓国民族土着資本と「結合」しているのか、その実態はケース・バイ・ケースでみていくしかないが、ここではそれに立入る余裕はない。以上のようにおおまかにみると、韓国の技術進歩の推移や水準は、つぎのようないくつかの特徴があるのではないかと思う。

1つは、技術導入がまず化学工業においておこなわれ、それから機械・輸送、さらに電子・電機工業に拡がっていくプロセスをたどっていること。これは大きくみて、先進工業国の技術革新の潮流にあわせた、韓国側のおかれた条件を物語っているのであろう。いま1つは。技術導入が財閥巨大企業中心におこなわれたこと。技術導入が資本提携と深い関係にあるからであろうが、技術導入に占める中小企業（全国製造業企業数の97.5％を占める）の比重はわずか22％しかないのである。

読売調査会の提言

冷戦後における国連憲章の再度の変化に対応した平行現象と位置づけられる。つまり、安保理の機能が麻蝉していた冷戦時代には、二国平和主義」でも済まされたが、国連が活性化し、陣営を越えるすべての国に参加を求められている以上、日本だけが第九条を楯にこれを座視していることは許されない、という主張だ。

この「改憲論」の一つとして、読売新聞社の憲法問題調査会が九二年にまとめた第一次提言を見てみよう。この提言の特徴は、旧来の「押し付け憲法論」を否定し、憲法が戦後の日本の平和に果たした役割に一定程度の評価を与えている点だ。さらに、憲法の前文のうち「われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる」という箇所に注目する。

この主張によると、第九条第一項は、パリ不戦条約に発する国際通念であり、「国際紛争解決の手段として」という概念に自衛戦争は含まれない。さらに、「前項の目的を達するため」という文言によって、第二項を限定的に読み込み、自衛のための戦力は持てる、とする。

ここまでは、従来の政府解釈の延長線上にあるが、集団的自衛権の行使については、「一切行使できないとする政府解釈は誤りである」と指摘している。　また、「国際貢献」と憲法のかかわりについては、①憲法制定後に作られたＰＫＯは、紛争当事者の合意を必要とし、軍事力の行使や威嚇を目的としていないのだから、第九条一項には抵触しない、②憲章第七章で定められた集団的安全保障措置は、国際的な正当性が確かな行動であり、第九条一項には違反しない、③同様に、第二項の交戦権の否認にも抵触しない、④日本は国連加盟国として、侵略を受けた国を助ける義務がある、という見解を取り、「日本は国連の平和維持活動に積極的に参加すべきである」としている。

その上で、「かつては空想的だと思われていた国連常備軍やそれに類する小規模な組織（国連平和実施部隊）についても、現実的な可能性が出始めている」として、憲法の安全保障関係条項の解釈の混乱を正すために「安全保障基本法」を制定するよう提言している。

ユーロ・ダラー取引のしくみ

では簡単にユーロ・ダラー取引の基本的なしくみを解説してみよう。この取引は外為市場と同様、市場の表面に出てくるのは銀行のみであるが、背後に資金の出し手、取り手として企業・個人・国家などが存在するが、ここでは銀行間取引をロンドンを中心に説明する。

まず基本的に無担保であり、電話・テレックスなどによる取引であり、取引期間別に短期貸借が行なわれる。これ以外の期日取引も可能である。金額は50万ドル単位で100万ドルほどのロットが多いが、短期物については巨額のロットとして取引されることが多い。

長年物はかなり出合いが困難であるが不可能ではない。しかし、特殊な金額・超長期物は定型的・慣行的取引になじまないため出合いは不利となるのはやむをえない。

日本におけるホームビデオ開発の過程

トランジスタラジオや50CCのオートバイから始まったハイテク大衆耐久消費財の開発路線は、このような日本的経営のなかで、この時期にいよいよ絢爛たる花を咲かせた。その主なものを並べると、次のようなリストになる。

超LSIはコンピュータのメモリーとしての部品であるから別としても、他の製品は必ずしも使いやすいとは言えない。改良に次ぐ改良で使いやすくなった面もあるが、いろいろな機能がごちゃごちゃと付け加わって、かえって使いにくくなった面もある。しかし、消費者として助かるのは、これらの日本製品はどれも信頼性が高くて、故障が少なく、故障してもアフターサービスが良く、短時間に修理してくれることである。

ビデオテープレコーダーは、アメリカのアンベックスが開発したもので、初めは放送局のプロ用の特殊機器であった。当初、放送局でそれで何度も映像を見たものだが、この高級機器が家庭用になるとは予想できなかった。実際アンペックスは、ホームビデオの開発に向かったのだが、商品化の目処かつかず、中途で放棄してしまった。

ビデオはエレクトロニクスとメカニクスとの結合物だが、双方が高度の技術を要求していて、家庭で乱暴に扱われても容易には故障しないという設計は難しい。そのうえ安価でなければならないから、設計も製造ラインも複雑すぎては困る。

アメリカのMITの研究者たちは、アメリカと日本とのホームビデオ開発の過程を分析して、日本の技術者が長い年月をかけて試験・調整・改良などを積み重ね、製品と製造工程についてのノウハウを十分に蓄積したのに対して、アメリカの企業も技術者もその辛抱が足りなかったことを指摘している。

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刺激の強さの閥値

他の心理学者は次のような実験を考案した。その実験では予めどのような刺激が呈示されるか被験者は知っており、見えないものを無理に何かに見させようとするような不自然なことをやめたのである。つかわれた刺激は、波型、三角、四角の三種類で、そのうちのどれかがいろいろな強さで毎回呈示される。呈示の方法は、大体前に述べたのと同じで、各図形が瞬間的にスクリーンに投射され、それを見ている被験者が毎回今のは何であったか述べるわけである。

ただし前と違って刺激はいろいろな強さのレベルで呈示される。もちろん刺激が強いときには正しく見られて「正答」が、逆に弱い時には「疑答」もしくは「誤答」が生じる。このようにして三つの刺激に対する反応が充分集まると、統計的な手段によって、それぞれの刺激の「閥値」が決まる。閥値とは、刺激の強さの一つで、それ以下ではその刺激は見えず、それ以上では見える、いわば「見える」「見えない」の境目の強さである。ところで、これがこの実験の最もかんじんな点だが、その三つの刺激は、実験のはじまる直前と実験の進行している間に何度もくりかえして、それぞれ正と負と中性の価値を結びつけられるようにしたのである。

その方法は、ちょうどトランプの「銀行」のゲームのように波型か四角か三角の書かれた、そしてふせて置かれた三つのカードのうちの一つに、何がしかのお金をかけるのである。もしもそのカードが、その被験者にとって「当たり」のカードであったら、お金は二倍にして返してもらえ、「はずれ」のカードであったら、かけたお金は没収され、中性のカードであれば、お金はそのまま返してもらえる。ところで、今特定のカード（たとえば波型）を被験者Ａに対し「当たり」のカードとすると、このかけごとを何回もくりかえしているうちに、この形、つまり波型の刺激に対して正の価値が結びつけられるようになる。同様にして他の二つの刺激にもそれぞれ負と中性の価値が結びつけられるようにすることが可能である。

中国が抱える三つの課題

アメリカでは「中国脅威論」が花盛りだ。「いつ中国に抜かされるか？」というよりも「もうすでに中国の天下だ」といった悲観的な論調が支配的である。2011年春の「世界の見方についての調査」（ピュー・リサーチ）で、世界中の数千人に「世界一の経済大国はどこだと思うか？」という質問をした。それに対してアメリカ人の43パーセントは「中国」だと答えている。「アメリカ」だと答えたのは38パーセントしかいなかったそうだ。一方で、中国人の半分がアメリカが世界ごと答えた、ということだ（英エコノミスト誌2011年12月31日付記事）。

アメリカでは中国についての小話がちまたにあふれている。例えば「我々が中国に軍事的に対抗するためには、金が必要だ。早く中国に借りにいこう」などという自虐的な？ものなどがある。とにかく、アメリカの知識人の潜在意識の中では「中国」という名前が、非常に大きな地位を占めるようになっている。しかし、現実にはそう簡単に中国がアメリカを抜き去り、天下を取るということはないように思える。一つには資源の問題がある。これまで中国経済が毎年大きく成長してきたのには、労働力、エネルギー、食糧の三つが順調に増えてきたのが貢献している。しかしこれらを今後も続けて確保するのは容易ではない。

まず中国は1人っ子政策を採ってきたので、日本と同様に高齢化社会が必ずやってくる。人口の多い国なので、労働者の絶対数はあまり問題にならないかもしれないが、それでも質の高い労働者の減少や、健康保険や年金などといった日本と同様な問題が起きるだろう。それにより成長が阻害されることが考えられる。中国政府が最も心配しているのは食糧やエネルギーだ。中国は石油があまり取れないし、砂漠が多く水が不足しがちな土地柄なので農業も結構苦しい面がある。そこでこれらの資源を海外に出ていって調達しないとならない。すでに、中国は石油の輸入が世界２位、石炭の輸入は世界1位、大豆の輸入は世界1位というような資源輸入大国になっている。

なので、中国にとって外交とは第一に資源外交なのである。13億人を養っていくためには世界で資源を確保することが何よりも大事、ということだ。最近アフリカ諸国に中国が積極的に進出しているが、その狙いも、ズバリ資源だ。この前もガーナから来た人に会ったときに「最近、ガーナに中国人がいっぱい来ているよ。日本人に会ったことはないけどね」などと言われたが、そこには中国政府の深謀遠慮があることを理解しておく必要がある。二つ目としては、バブル及び景気サイクルの問題がある。

中国ではこのところ不動産のバブル崩壊が起きているのではないか、と言われている。確かに、賃料や人々の収入に比べて売買価格が割高であること、空室率が高いこと、中国政府が不動産関係の融資を絞るようになったことなどを見ると、不動産価格の修正はいつ起きても不思議はないように考えられる。私は、何人かの中国人不動産投資家に「収益性が見合わない価格がついている物件の価格は下がると考えるべき」というお話をしてきた。でも、その人たちから「中国の不動産は絶対下がらない」というお話を聞くことが多かった。個人的にちょっと心配なところだ。