2014-01-01から1年間の記事一覧

華僑につきまとう中国の影

『東南アジアにおける中国の影響力』松本三郎、川本邦衛編著、東南アジアにおける華僑の淵源は、十九世紀欧米列強による植民地経営が生んだ膨大な労働力需要に応じて、この地に移り住んだ華南沿海部の貧農である。混乱と貧困の清末中国は貧農の流出をおしと…

為替レートによる対外不均衡

国際流動性の調節難に加えて、対外不均衡の調整メカニズムもうまく作用しなくなったことから、国際通貨システムの機能不全現象は誰の目にも明らかとなってきた。これまでであれば、良きにつけ悪しきにつけ、米国の金融政策の変更が他国にも波及し、主要国で…

大気安定化国際基金

たとえば、化石燃料を燃焼して、大気中に二酸化炭素を排出するとき、含有炭素一トン当たり一〇〇ドルの炭素税をかけるとします。化石燃料の燃焼が日本でおこなわれていても、アメリカでおこなわれていても、また、インドネシア、フィリピンでおこなわれてい…

規格大量生産の実行

これをピークとして下落に転じ、九〇年代末には一ドルー四〇円台になった。その後は一進一退だが、長期趨勢的には円安方向と見る者が多い。中国元との関係でも、九七年までは円高一方だったが、二〇〇〇年からは中国元の引き上げが話題になり出している。国…

「日本的経営」に抱く幻想

スマーナエ場の労働者の意見は直接きいていないので、彼らが現状についてどう考えているのかわからない。「ニーズウイーク」の記者が書くように、すでに「失楽園」であり、「日産ではたらくアメリカ人労働者は、最終的にどちらが自分たちの利益をより強力に…

米国が軍事力を行使する状況

米国の戦略目的のために、軍事戦略面で米国防総省は米軍部隊の恒久的な海外駐留、ローテーションでの海外展開、演習、合同訓練、ないしは軍隊間の交流目的での一時的派遣、共同防衛、安全保障支援、国際軍事教育訓練(IMEI計画、国際兵器協同計画などの…

外国企業の株式事務取り扱い

昭和五十七年の商法改正により、同年十月から株式の単位の引き上げが行われ、既存会社については、経過措置として「単位株制度」が設けられ、単位未満株式にさまざまな制限がっけられる一方、その処分方法として、会社に対する買取請求制度が設けられました…

農民の不満

重工業部門の拡大のために必要とされたのは、「賃金基金」ばかりではない。そもそも重工業を建設するための「蓄積基金」が、いずこにか求められねばならない。往時の中国のような「初期条件」の国においては、これもまた農業にたよるよりはかなかった。重工…

経営不安説の払拭をはかる

日債銀と政界との関係は、同行の破綻の時まで続いた。その象徴的な例が、97年2月5日、三塚博大蔵大臣(当時)が記者会見の席上、わざわざ日債銀の名前を上げて、信用不安解消のための「口先介入」を行なったことだった。「日債銀は経営改善に全力を挙げ、実…

偽の関係の発見

今かりにこの関係を示すための、もっとも単純な手段として、マッカーシーに対する賛成を示す横の行の、パーセンテージを比較してみる。すると政治的寛容度の高いグループは三五パーセント、寛容度の低いグループは六〇パーセントという数字がでる。政治的寛…

裁判の翌日に釈放

私は、そのリンチを受けて、身体が苦しいからではなく、情けなくて、ボロボロ泣いた。その後、外地に送られて、終戦後は、戦犯容疑者として、サイゴンで監獄に拘置され、戦犯裁判を受けた。判決は禁釧八ヶ月であった、戦犯裁判だから、八ヶ月が八年であって…

母国責任主義を完全に否定

改善後の第一次バーゼル協定の挫折は、国際金融の暗部を垣間見せる大事件が契機となった。ロンドンの金融街シティーのすぐ後方を流れるテムズ川に巨大なブラック・フライヤーズ橋が架かっている。ロンドン市警察の報告によれば、この橋脚で82年6月に、イタリ…